オムロンは揺るぎない理念で未来を拓く 不変の哲学がいかに持続的価値を鍛造するか

オムロンは、ファクトリーオートメーション（FA）、ヘルスケア、社会システムといった多岐にわたる分野で、長年にわたりその存在感を示し続けている¹。短期的な市場トレンドに追従する企業とは一線を画し、その強靭さと革新性は、単なる技術力だけでなく、数十年前（1959年）に確立された揺るぎない企業理念に根差している²。

その根幹をなすのは、「われわれの働きで われわれの生活を向上し よりよい社会をつくりましょう」という社憲である¹。これは単なるスローガンではなく、オムロンの戦略、文化、そして行動を深く形作る指針として機能している。

本稿では、オムロンがいかにしてこの foundational philosophy（基礎となる哲学）を経営に落とし込み、それが戦略的方向性（長期ビジョンSF2030など）、イノベーションの焦点（「センシング＆コントロール+Think」）、組織文化、ブランド評価、そして社会的・経済的価値の創造に具体的な影響を与えているかを分析する。これにより、パーパスドリブン経営（目的主導型経営）による持続可能な成長の要諦を探る。

オムロンは揺るぎない理念を礎に経営を築く

不変の社憲 目的意識から生まれた哲学

オムロンの経営の根幹には、1959年に制定された社憲「われわれの働きで われわれの生活を向上し よりよい社会をつくりましょう」が存在する²。これは、2015年の企業理念改定時にも、今後も変わることのないオムロンの存在意義（ミッション）として再確認された³。

創業者 立石一真がこの社憲に込めたとされる二つの意味合いは、オムロンの経営哲学の核心を示している¹。

第一に、「企業の公器性」である。企業は社会に役立ってこそ存在価値があり、利潤はその結果としてもたらされるという考え方だ¹。これは、企業が単なる利益追求組織ではなく、社会の発展に貢献する存在であるべきだという強い信念を表している。

第二に、「自らが社会を変える先駆けとなる」という決意である。よりよい社会は待っていて訪れるものではなく、誰かが挑戦してこそ新たな価値が生まれる。オムロン自らがその先駆者となり、ソーシャルニーズを創造していくという強い意志が込められている¹。

特筆すべきは、オムロンが2022年にこの社憲の精神を定款第2条に明記したことである¹。社憲制定から60年以上を経て、その精神を法的文書に組み込むという行為は、単なる理念の再確認を超えた意味を持つ。これは、企業理念が経営における一時的な方針ではなく、永続的かつ絶対的な、揺るぐことのない中核であることを内外に示す強力なメッセージである。グローバル化やM&Aが進む現代において、企業のアイデンティティの根幹を法的に担保することは、将来の経営陣をも拘束し、理念経営の永続性を確保しようとする強い意志の表れと言える。この類稀なコミットメントは、株主、従業員、社会といったステークホルダーからの信頼を高め、理念が単なる美辞麗句ではないことを証明する。

社憲から戦略へ 原理原則を長期ビジョンに織り込む

社憲は、オムロンにとって変わることのない「北極星」として、具体的な経営戦略や長期計画の策定を導く⁴。それは、企業活動の「Why（なぜ）」を定義し、「What（何を）」、「How（どのように）」を方向付ける根源となる。

この普遍的な哲学を、時代ごとの具体的な目標に落とし込むメカニズムが、約10年先を見据えた長期ビジョンである⁴。過去には「Golden '90s」や「GD2010」、「VG2020」などが策定され⁵、現在は「Shaping the Future 2030（SF2030）」が進行中である⁴。

SF2030は、社憲の精神に基づき、「人が活きるオートメーションで、ソーシャルニーズを創造し続ける」ことを目指している⁴。その中核には、オムロンのコア技術「センシング＆コントロール+Think」があり、これを通じて持続可能な社会の実現に貢献することが明示されている⁴。具体的には、未来の社会課題として「カーボンニュートラルの実現」「デジタル化社会の実現」「健康寿命の延伸」という3つの領域を特定し、事業を通じてこれらの解決に注力する方針を示している⁴。これらは、社憲が目指す「よりよい社会」の現代的な解釈と言えるだろう。

オムロンが長期ビジョン策定において未来予測（SINIC理論など、その直接的な言及はないものの長期視点から示唆される⁴）を重視し、まず「ソーシャルニーズ」を捉え、そこから事業戦略を導き出すアプローチ² は、その理念主導型経営を象徴している。理念が社会への貢献を第一義とするため、未来の社会課題やニーズを的確に予測する能力が戦略的に不可欠となる。これは、市場の需要や競合の動向のみを起点とする戦略とは一線を画す。この「ソーシャルニーズ・ドリブン」なアプローチは、社会善に合致した未開拓の事業機会（ブルーオーシャン）を発見し、投資する可能性を高める。結果として、研究開発やイノベーションは、短期的な市場性だけでなく、長期的な社会的インパクトを志向することになる。

表1：オムロンの企業理念体系の主要要素

(出典：¹)

オムロンは理念を戦略的革新と社会的インパクトへ転換する

センシング＆コントロール+Think 社会課題解決を駆動する技術エンジン

オムロンは、「よりよい社会をつくる」という抽象的な目標を、具体的な技術戦略へと昇華させている。その核となるのが、独自のコアコンピタンス「センシング＆コントロール+Think」である⁶。これは、単なる技術のスローガンではなく、社会課題解決という理念を実現するための具体的な手段として位置づけられている。

このコア技術は、オムロンの多様な事業領域において、社会のニーズに応える形で展開されている¹。

• インダストリアルオートメーション（IAB）: 製造現場の生産性向上や人手不足といった課題に対し、自動化ソリューションを提供¹。近年では、その製品群がグッドデザイン賞を受賞するなど、現場の課題解決への貢献が評価されている⁷。
• ヘルスケア（HCB）: 血圧計や体温計といった製品を通じて、疾病の予防や健康寿命の延伸に貢献¹。一人ひとりに最適化された健康づくりを技術で支援する⁸。
• ソーシャルシステムズ（SSB）: 自動改札機や交通管制システムなどにより、安全で快適な社会インフラの実現を支える¹。
• デバイス＆モジュールソリューションズ（DMS）/ 電子部品（ECB）: リレーやスイッチなどの電子部品供給を通じて、省エネルギー化や通信技術の進化といった、より広範な社会基盤の発展に貢献する¹。

ここで重要なのは、オムロンが技術力（「センシング＆コントロール+Think」）を、あくまで理念（社会課題の解決）を達成するための「手段」として明確に位置づけている点である⁶。社憲が「よりよい社会」の実現を至上命題としているため、歴史的に培ってきたオートメーション技術⁵ を、その理念達成のために戦略的に活用するという選択がなされている。これは、技術開発が技術的可能性のみを追求するのではなく、社会への貢献ポテンシャルによって方向付けられることを意味する。このアプローチは、技術が目的から乖離することを防ぎ、研究開発や事業開発が常に企業理念と連動することを保証する。結果として、より意義のあるイノベーションが生まれ、社会貢献と結びついた強力なブランドアイデンティティが形成される。また、新規技術への投資や企業買収（例：産業用ロボットメーカーAdept TechnologyやモーションコントロールのDelta Tau Data Systemsの買収⁹ は、「センシング＆コントロール+Think」を強化し、FA領域の課題解決を加速させるというSF2030の目標達成に資すると判断された可能性が高い）を評価する際にも、理念への合致が重要な判断基準となる。

先駆的ソリューション オムロン哲学の具現化

オムロンの歴史は、その企業理念が具体的なイノベーションや社会貢献活動として結実してきた軌跡でもある。

• 世界初の技術開発: 無接点近接スイッチ（1960年）、電子式自動感応式信号機（1964年）、無人駅システム（1967年）、オンライン現金自動支払機（ATM）（1971年）など、数々の「世界初」は、当時の社会が求めていた自動化、安全性、利便性といったニーズに先駆的に応えようとした結果である⁵。これらは、社憲の「先駆けとなる」精神の表れと言える。
• 社会的包摂の実践: 1972年に設立された日本初の障がい者雇用工場「オムロン太陽」⁵ は、「われわれの生活を向上し」という社憲の一節と、「人間性の尊重」という価値観を事業モデルそのものに組み込んだ画期的な取り組みであった。
• 健康増進への貢献: デジタル血圧計（1976年）や電子体温計「けんおんくん」（1983年）¹⁰ の発売は、個人の健康管理に対する社会的関心の高まりを捉え、健康寿命の延伸という現代にも通じる課題に早期から取り組んできた証左である。
• サステナビリティへの注力: 近年では、カーボンニュートラル目標の設定や、CDP、DJSI（ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス）、EcoVadisといった外部評価機関からの継続的な高評価⁴ は、企業理念である「よりよい社会」を現代の環境・社会課題に即して解釈し、事業活動を通じて実践していることを示している。

また、近年の事業ポートフォリオの再編（M&Aや事業売却）も、企業理念と長期ビジョン（SF2030）というフィルターを通して行われていると考えられる。例えば、車載電装部品事業の売却⁹ は、SF2030が掲げる注力ドメイン（カーボンニュートラル、デジタル化、健康寿命延伸）との整合性を考慮し、リソースをよりコアな領域に集中させるための戦略的判断であった可能性がある。一方で、前述のロボティクス企業買収⁹ や、医療情報サービス企業JMDCとの資本業務提携⁹ は、「センシング＆コントロール+Think」の強化や「健康寿命の延伸」というSF2030の目標達成に向けた布石と解釈できる。

このように、オムロンの理念は、単に新しいものを生み出す「イノベーションの推進力」となるだけでなく、事業の取捨選択を行う際の「戦略的規律」としても機能している。社憲の「先駆け精神」が新しい挑戦を促す一方で、「よりよい社会」への長期的かつ効率的な貢献という視点が、事業ポートフォリオの最適化を促す。つまり、理念に照らして、自社の強み（「センシング＆コントロール+Think」）を活かせ、かつ優先する社会課題（SF2030）解決への貢献度が低いと判断された事業からは、たとえ収益性があっても撤退するという意思決定が行われうる。これは、オムロンの理念が単なる「善行」の推奨ではなく、目的達成のためにリソースを集中させ、最大のインパクトを生み出すための、持続可能な経営戦略の基盤となっていることを示唆している。

表2：オムロンの理念に基づく主要な歴史的アクション

(出典：¹)

オムロンは信念を通じて組織の強靭性とブランド共鳴を育む

理念を生きる チャレンジと尊重の組織文化

オムロンの企業理念は、その組織文化にも深く浸透している。社内外の資料からは、理念に根差したいくつかの重要な文化的特徴が浮かび上がる。

• チャレンジ精神: 社憲の「先駆けとなる」精神は、「常に新しいことに挑戦していくチャレンジマインド」として組織に根付いている¹²。創業者 立石一真の「『できません』と言うな。どうすればできるか、工夫してみろ」という言葉¹³ は、困難な課題にも果敢に取り組む文化の土壌となっていると考えられる。
• 人間性の尊重: 「一人ひとりを大切にする経営」¹² という考え方は、社員の個性と能力の発揮を重視し³、多様な人財が活躍できる環境づくり¹ へと繋がっている。これは社憲の「われわれの生活を向上し」という部分と共鳴する。
• 顧客志向: 「全員が "顧客" という同じ方向を向いて仕事をし」¹² という姿勢は、内部の努力を外部への価値提供へと結びつける意識を醸成する。
• 誠実さと信頼: 「常に誠実さをもって人に接し、行動していくこと」が社会からの信頼、ひいては企業の存続に繋がるという認識³ は、「企業の公器性」という理念を支える基盤である。インテグリティ（誠実性）の実践は、理念経営そのものであると認識されている¹⁴。

オムロンは、これらの理念に基づく文化を、単なる標語としてではなく、具体的な仕組みを通じて組織内に浸透させ、活性化を図っている。

• TOGA（The OMRON Global Awards）: 全世界のオムロングループ社員が、企業理念の実践事例を共有し、競い合う社内イベント¹⁵。約7,000件ものテーマがエントリーされるこの取り組みは、理念の実践を奨励し、優れた事例を水平展開する強力なメカニズムとなっている。
• VOICE（従業員エンゲージメントサーベイ）: 従業員の意識調査を実施し、経営層がその一つ一つの声に目を通す¹⁶。これは、「人間性の尊重」を実践し、従業員との対話を通じて組織を改善しようとする姿勢の表れである。
• コミュニケーション戦略: グローバルに展開する多様な事業体において、「オムロン」という一つのブランド価値を体現するため、企業理念に基づいた一貫性のあるメッセージ発信を徹底している¹⁵。採用活動においても、ビジョンの共有が重視される¹⁷。

これらの取り組みは、オムロンが企業文化を、理念を組織の隅々にまで行き渡らせるための重要な経営資産と捉え、受動的に形成されるのを待つのではなく、能動的に、かつ体系的に育成・管理していることを示している。理念は、書かれた言葉だけでは力を持たない。それを従業員が日々の行動で体現して初めて意味を持つ。TOGAやVOICEのような具体的な施策、そして一貫したコミュニケーションは、抽象的な理念を具体的な行動規範や共有された価値観へと転換するための触媒として機能する。このような文化への投資は、従業員のエンゲージメントを高め、理念に共感する人材を引きつけ、定着させ、結果として戦略の一貫した実行を可能にする。

内なる信念から外への共鳴へ 信頼とブランド価値の構築

深く根付いた理念と、それに基づく一貫した行動は、オムロンの外部からの評価、すなわちブランド価値やステークホルダーからの信頼へと繋がっている。

理念に基づいた行動、例えば社会貢献活動（オムロン太陽など）、倫理的な事業運営、そして長期的な視点に立った経営² は、顧客、従業員、株主、地域社会といった多様なステークホルダーとの間に強固な信頼関係を築く礎となる。

外部からの評価は、理念経営の成功を示す指標となりうる。

• ブランド価値評価: 国際的なブランド評価ランキング「Best Japan Brands」に7年連続（2024年時点）⁷、8年連続（2025年時点）¹⁸ で選出されている事実は、オムロンの理念が、他社との差別化を図る強力なブランドアイデンティティの構築に寄与していることを示唆している。
• サステナビリティ評価: DJSI World構成銘柄への継続的な選定や、CDP、EcoVadisなどでの高い評価⁷ は、オムロンの事業活動が、現代社会が求めるESG（環境・社会・ガバナンス）の基準と整合していることを示している。これは、社憲が目指す「よりよい社会」への貢献が、グローバルな基準においても認められていることを意味する。

これらの要素が企業価値や株価に与える影響について、直接的な因果関係を証明することは困難だが、理念に基づいた強固な文化と戦略は、以下のような好循環を生む可能性がある。

• 評判とロイヤルティの向上: 理念への共感が顧客や社会からの支持を集める。
• 人材獲得と定着: 理念に共鳴する優秀な人材が集まり、エンゲージメントが高まる¹。
• 持続的成長: 長期的な社会ニーズに焦点を当てたイノベーションが、持続可能な成長エンジンとなる。
• 投資家からの信頼: 透明性の高い経営、倫理的なガバナンス、長期志向が投資家の信頼を高める¹⁰。これは、株価の安定性や、ネガティブな事象発生時の回復力の向上に繋がる可能性も指摘されている¹⁰。

オムロンのブランド価値やサステナビリティ評価⁷ は、長年にわたり一貫して発信され、実践されてきた企業理念¹⁵ と密接に連動しているように見える。ブランドの評判は、一貫した行動とコミュニケーションの積み重ねによって築かれる。オムロンの場合、その行動（イノベーション、社会貢献、組織文化）は、不変の理念によって明確に方向付けられている。この「言行一致」が生み出す真正性（オーセンティシティ）が、ステークホルダーからの信頼とポジティブなブランド連想を醸成する。したがって、オムロンのブランド価値は、単なるマーケティング活動の成果ではなく、深く根差した理念主導型経営から有機的に生まれる副産物と言える。これは、理念こそがブランドの核であり、ブランド強化の取り組みは、理念の実践を深化させる取り組みと不可分であることを意味する。このような真正性に裏打ちされたブランド構築は、表面的なイメージ戦略では模倣困難な、強力な競争優位性の源泉となる。

結論

オムロンの永続的な成功は、1959年に制定された社憲への揺るぎないコミットメントと深く結びついている。本稿で分析したように、この foundational philosophy は、単なる形式的な存在ではなく、経営のあらゆる側面に浸透し、具体的な成果を生み出す原動力となっている。

その影響は多岐にわたる。第一に、理念は長期的な社会ニーズを見据えた明確な戦略的羅針盤（SF2030）を提供する。第二に、独自のコア技術（「センシング＆コントロール+Think」）を社会的インパクトの創出へと方向付ける強力なイノベーションエンジンとなる。第三に、挑戦と尊重を重んじ、従業員のエンゲージメントを高める強靭な組織文化を育む。そして第四に、その真正性と一貫性が、社会からの信頼と高いブランド価値を構築する。

オムロンの事例から得られる重要な示唆は、企業理念が単なる飾りではなく、経営の「憲法」として機能しうること、そしてそれが戦略的先見性を導き、イノベーションと規律の両方を促進するツールとなりえることである。さらに、理念は組織文化として能動的に育成されるべきものであり、その実践こそが、模倣困難なブランド価値の源泉となる。

オムロンは、経済的リターンと並行して社会的貢献を優先することが、いかにして持続的な企業価値向上に繋がりうるかを示す好例である。変化の激しい未来においても、この揺るぎない理念を拠り所に、オムロンは進化する「よりよい社会」の実現に向けて、新たな価値を創造し続けるだろう。その歩みは、パーパスドリブン経営の可能性を探求する多くの企業にとって、貴重な示唆を与え続けるに違いない。

注釈

1. オムロングループの企業情報 | インターンシップ・新卒採用情報からES・面接対策まで掲載！キャリタス就活, 4月 12, 2025にアクセス ↩ ↩² ↩³ ↩⁴ ↩⁵ ↩⁶ ↩⁷ ↩⁸ ↩⁹ ↩¹⁰ ↩¹¹ ↩¹² ↩¹³ ↩¹⁴ ↩¹⁵ ↩¹⁶

2. オムロンの企業理念経営について - 金融庁, 4月 12, 2025にアクセス ↩ ↩² ↩³ ↩⁴ ↩⁵

3. 企業理念｜企業情報 - オムロン関西制御機器株式会社, 4月 12, 2025にアクセス ↩ ↩² ↩³

4. INTEGRATED REPORT 2024 - OMRON Corporation, 4月 12, 2025にアクセス ↩ ↩² ↩³ ↩⁴ ↩⁵ ↩⁶ ↩⁷ ↩⁸ ↩⁹

5. オムロン - Wikipedia, 4月 12, 2025にアクセス ↩ ↩² ↩³ ↩⁴ ↩⁵ ↩⁶ ↩⁷

6. オムロンの高専生採用情報, 4月 12, 2025にアクセス ↩ ↩²

7. 7年連続で「ベストジャパンブランド」に選定 | オムロン株式会社のプレスリリース - PR TIMES, 4月 12, 2025にアクセス ↩ ↩² ↩³ ↩⁴ ↩⁵

8. テクノロジー 健康をつくる技術 - オムロン ヘルスケア, 4月 12, 2025にアクセス ↩

9. オムロンの歴史 - The社史, 4月 12, 2025にアクセス ↩ ↩² ↩³ ↩⁴ ↩⁵ ↩⁶ ↩⁷

10. オムロンにおける戦略的ＩＲの実践について - JPX, 4月 12, 2025にアクセス ↩ ↩² ↩³

11. 【開催レポート】2022年6月度 東京第20回フォーラム - 一般社団法人 ブランド戦略経営研究所, 4月 12, 2025にアクセス ↩

12. わが社の企業行動指針 5 オムロン株式会社 - 「企業の公器性」をうたった社憲の精神, 4月 12, 2025にアクセス ↩ ↩² ↩³

13. 「できません」と云うな | 書籍 - ダイヤモンド社, 4月 12, 2025にアクセス ↩

14. 企業理念実践経営について考える | QUICK for Biz, 4月 12, 2025にアクセス ↩

15. 井垣流PRメソッドを学ぶ。 - 公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会, 4月 12, 2025にアクセス ↩ ↩² ↩³

16. オムロンの企業理念とは～理念経営は何をもたらすか～ | 人事コンサルティングの株式会社ピース, 4月 12, 2025にアクセス ↩

17. 新卒採用情報｜オムロン - OMRON Global, 4月 12, 2025にアクセス ↩

18. オムロン、8年連続で「ベストジャパンブランド」に選定 | ニュースルーム - OMRON Global, 4月 12, 2025にアクセス ↩